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空き家の活用 テレワーク移住はどうですか?

2021-06-04
新型コロナウィルスの影響で何かと出てくるワード「テレワーク」
私もコロナ前には用語すら知らなかったです。
ところが政府からの要請もあり、テレワークを推進しているのが現状です。大企業ではもはや当たり前になってきてますが、中小企業ではなかなか導入できないもどかしさも指摘されてます。

そんなテレワークですが、テレワークを進める支援の方も整備されてきました。
「テレワーク移住支援金」
政府は2021年度からテレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付することや、地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円を交付などを打ち出してます。
今は距離的に首都圏周辺が活発ですが、今後は地方へも広がってくるものと思われます。
また、自治体が独自に出している補助金などもあるので、興味のある方は興味のある自治体のHP・問い合わせしてみることをお勧めします。
私も以前訪れたことがある地方・自治体で検索したことあります。あくまで検索だけですが・・

地方では空き家が増加して問題となっていますし、人口の減少に歯止めが利かない自治体もあり、深刻化してます。空き家をうまく利活用・促進してテレワーク移住が進んでいけば、地方も活性化されていきますね。


自宅内での自然死は事故なのか?

2021-05-21
新しく住居を構えようと思った物件で、前居住者が室内で死亡して場合、次の入居者が皆さんならどう感じますか?やはり抵抗がある方はいらっしゃると思います。
また、その亡くなられた「原因・理由」も関与してくると思います。

この度国土交通省は、前の入居者が自宅内で死亡した物件について、老衰や病死など自然死の場合に「事故物件」扱いとせず、次の借り手や買い手に告知する必要はないとする指針案を公表しました。
これは「事故物件」になると賃料や販売価格が下がるとして、高齢の単身者に家を貸すの避けることが増えてきているためで、初めて国が告知基準を明確化することになります。

指針案では自然死のほか、階段からの転落など日常生活に伴う事故死も、原則として告知する必要はないとしました。逆に自殺・他殺に加え、自然死でも遺体が長期間放置されて臭いなどが発生した場合は、原則告知が必要になります。

高齢化が進んでいく現状において、高齢の方の単身住まいは増加してます。
そして、室内で自然死等で亡くなられる事例はこれからも増加していくことでしょう。
弊社にも物件内で高齢・単身の方がお亡くなりになり、相続人の方から物件処分のご相談があります。相続人や親族にとっては国が告知基準を明確化しておくことは良いことに感じます。
物件を次の入居者・次の世代に円滑に引き継いでいくためにも、孤独死や死亡後長期放置されることを防いでいくことにも重点をおく必要があるのではないでしょうか。


新緑の時期ですが・・

2021-05-07
5月になりました。
本日朝、地元宇治の宇治橋から上流を望んだ写真です。先月より新緑が広がっている感じなんですが、私の写真の腕前からしてなかなかお伝え出来ないです・・

世間では緊急事態宣言が延長となりそうです。
GW中宇治は天気が良くない日もあり、緊急事態発令で例年と違い観光客の方が少ない寂しい雰囲気でした。
もう少しの我慢なんでしょうが、いつまで我慢するんだって感じが強くなってきてます。皆さんが観光に来てくださるから賑やかな街なんで、本当に早く収束してほしいです。

ちょっと不動産・相続から離れた話題になるんですが・・
先日、自動車税の納税通知が届きました。実は昨年車を替えたので、現所有車としては初めて届きましたが、以前の車よりだいぶ下がっていたのでびっくりしました。
ハイブリッド車にしたのですが、本当に負担が軽減されるな~と感じました。
これからは電気自動車も増加して、地球環境に配慮した街を形成していくことになるんでしょうね。

まずは現状の医療ひっ迫状況が改善され、医療従事者の方のご負担が減り、飲食・観光業の方々が笑顔いっぱいにサービスを提供してくださる、そんな街になってほしいと心から願うばかりです。


子供がいない場合、相続発生したら自宅は誰のもの??

2021-04-30
長年寄り添った配偶者に願い通りに相続を行うには、準備が大切・必要になってきます。

例えばご夫婦の間に子供がおられない場合、自宅は残される配偶者に相続してもらいたい、これまでどおりに生活してもらいたいと思う人が多いでしょう。
しかし、亡くなられた方に子供および両親がいない場合、相続人が配偶者だけとは限らないのです。
具体的には、亡くなった方にご兄弟がおられる場合、その兄弟も法定相続人となるので注意が必要です。

もしご自宅だけが所有財産で、他に金銭・預貯金等がほとんどない場合、ご自宅は配偶者と兄弟が相続することになります。何もしなければ共有財産になるということです。
そこで、遺言書で「配偶者に財産をすべて相続させる」と書き残しておけば、配偶者に100%相続してもらうことが可能です。
兄弟には遺留分侵害額請求権というものが認められていないからです。

少し難しいのですが、各相続人には遺留分という最低限相続できることが保障されている相続分があります。
遺言書によって不公平な相続分の指定が行われたときに、遺留分侵害額請求権を行使することができるのですが、兄弟姉妹は遺留分を有していません。よって請求権を行使できません。

疎遠になっている兄弟との間で、相続でトラブルになることが想定される方は尚更ご準備いただきたいです。
長年寄り添ってきた配偶者に、自宅を安心・スムーズに遺そうとするならば、前もってご準備をしていただきたいです。


相続した土地 国庫納付可能になる??

2021-04-23
\相続により取得した土地を手放しやすくする制度/

土地や建物について相続を知ってから「3年以内」の登記が義務付けらる方針です。
これは全国に所有者不明土地が多く、再開発・公共事業の妨げになることが多いからです。
また今後新たな所有者不明土地の発生を抑えたいのもあるでしょう。

今回「相続土地国庫帰属法」という成立した法案では、望まない土地や利用価値が乏しい土地を相続して手放したい人は不要な土地を国庫に納付できるようにするみたいです。
法務局の審査を経て、10年分の管理費相当額を払えば国に納められるとのこと。
10年分の管理費ってどれくらいなんだろう??って思ってしまうのですが・・

国としては所有者不明土地を減らして、土地の有効利用・地方活性化を進めたいみたいです。
相続を受けた人にとって一つ方法が増え、より有意義に利用されればいいですね。


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