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相続した土地 国庫納付可能になる??

2021-04-23
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\相続により取得した土地を手放しやすくする制度/

土地や建物について相続を知ってから「3年以内」の登記が義務付けらる方針です。
これは全国に所有者不明土地が多く、再開発・公共事業の妨げになることが多いからです。
また今後新たな所有者不明土地の発生を抑えたいのもあるでしょう。

今回「相続土地国庫帰属法」という成立した法案では、望まない土地や利用価値が乏しい土地を相続して手放したい人は不要な土地を国庫に納付できるようにするみたいです。
法務局の審査を経て、10年分の管理費相当額を払えば国に納められるとのこと。
10年分の管理費ってどれくらいなんだろう??って思ってしまうのですが・・

国としては所有者不明土地を減らして、土地の有効利用・地方活性化を進めたいみたいです。
相続を受けた人にとって一つ方法が増え、より有意義に利用されればいいですね。


成年後見制度では叶えられない??

2021-04-16
「成年後見制度」 
一度は耳にしたことはあるでしょうか?
判断能力が不十分になった方(代表的なのが認知症の方)を保護・支援する制度です。
司法書士や弁護士の方が後見人になられることが多いです。
この就任した後見人が本人の銀行口座も管理すようになり、後見人が認めることにしかお金は使えません。
本人の権利・財産を守るために後見人になられた先生方と、親族の間では認識・見識の違いが多く、意見の食い違いがよく発生すると聞きます。

例えば孫が入学するので、ランドセルを買ってあげる。
本人は認知症になっているが、孫誕生の時から本人が切望していたことで、親族は知っているので叶えようとする。
しかし、後見人は「本人の財産を守る」ために就任しているので、この出費は認められないとなります。
親族は叶えてあげたい!後見人は認めない!!
これは一例で様々なことが起こりますし、何度も上記なことがおこると親族と後見人の関係はギクシャクしてきますよね・・
そんな状況もあってか、成年後見制度はいまいち評判はよくないのかなぁ~と私は感じています。
後見人への就任を受けたがらない士業の方も多いと感じます。
士業の方の業務フォロー・サポート、また親族の報酬支払負担のところを、自治体・国全体で見直してかないといけないのではないかと感じてます。


固定資産税 評価替えの年

2021-04-06
4月になりました。
写真は私の地元宇治の本日朝の風景です。
昔は4月初旬に桜が満開になっていたのですが、近年は3月中に開花・満開になる傾向ですね。
宇治も例外ではなく、ほとんどが週末の雨で散ってしまいました・・

4月・年度替わりですが、不動産を所有されている方、令和3年度の固定資産税の納税通知書は届きましたか?
弊社も大阪市での所有物件があり、通知書が届きました。

土地と家屋については3年毎に税額算定の基礎になる評価額の見直しを行うことが定められており、令和3年度がその年となっております。
評価替えで見直された評価額は原則として3年間据え置きとなります。
弊社所有の大阪市物件(区分マンション)は若干は評価額が下がってましたが、昨日お会いした士業の方に伺うと、評価額は上がっているところも多いみたいです。
京都市は結構上がっている物件もあったとのことです。

それより、私が感じたのは・・

この通知書ですが4月2日には郵便でポストに届いてました。納税は義務ですし、4月中に第1期分は納税しないといけないので、すぐに送られてくるのは理解しているつもりです。
が、しかし! 今コロナ禍で大変な方・事業者、行政の要請に応じている飲食店等がたくさんおられます。
それなのに申請した支援金がなかなか支給されない・行きわたってないと聞いていると、通知書は通年業務とはいえすぐ送られてくるのなら、本当に今すぐにでも支給しないといけない緊急性高い支援金等を優先させていただきたいと、通知書を受け取って感じました。
毎年ある通知書の受取ですが、今年は例年と違い複雑な感情がありました。

相続登記が義務化される?

2021-03-30
現在は相続が発生し、不動産の登記名義人を「必ず登記」しないといけない訳ではありません。
実際にお亡くなりになった故人名義のまま、登記をされない方もおられます。またこれらに対しても期間制限・罰則はありません。

しかし!
国は今後、相続が発生した際の登記を「義務化」する方針なんです。
相続3年以内に申請しないと過料に科されるようになる方向です・・
国としては所有者不明の土地を発生させない為に、今回の方針となっていくみたいですが、もちろん相続登記にも費用が発生します。自身で相続登記を行ったとしても、最低限の登録免許税がかかります。
罰則を設けて登記を促していくことに、やはり抵抗がありますが、国全体としてはこれ以上所有者不明土地を増加させたくないのでしょう。
これを機に相続された不動産が有効活用されるよう、国や我々不動産業界も動いていかないといけませんね。


住居表示と地番について

2021-03-23
皆さんお住いの住所を書く機会はそれなりにあると思います。
「住居表示」「地番」
これらをお聞きになったことはあると思いますが、違いはご存じでしょうか?

「住居表示」と言われるのが一般的な住所で、郵便物等に使う住所の表記もこちらになります。
〇丁目〇番〇号といった表記で、ほとんどの人がイメージされるものですね。
細かいですが、原則建物に対してしか付かないものです。
(建物がない更地上には原則、住居表示はありません)

「地番」というのは不動産売買で使われ、不動産登記簿などもこちらが用いられています。
(〇番地〇といった表記)
もし、ご自身がお住いの「地番」を知りたければ、売買時の契約書をみるか、最寄りの法務局でブルーマップを閲覧すれば判明します。

実際には住居表示が実施されているところと、いないところがあります。政令指定都市では導入されています。
(大阪市・枚方市・大津市などが実施されています)

私は以前、この住居表示と地番でちょっとトラブルになったことがあります・・

司法書士事務所勤務当時、「住宅用家屋証明」という証明書を取得しに京都市内の役所に出向きました。
住宅購入者の方は直近、大阪市内の不動産を所有・居住されていました。
証明を取得する際に、旧居宅である大阪市の住所(住居表示)と所有不動産の所在地(地番)を明記した書類を提出するのでが、大阪市では違う表記になります。
その違う表記になることを窓口担当の方が理解してくださらず、「住居表示」「地番」が違うことを疎明するように言われたのです!
私が疎明することじゃない、行政のルールでしょって感じでしたが、京都市は住居表示を実施していないので、二つの表記が違うこと自体を窓口の方が理解いただけず、難儀しました。

1時間以上窓口で足止めとなった、ちょっと苦い思い出でしたので今回のお題にしました。
株式会社 My green
〒540-0037
大阪市中央区平野町
1丁目3番7号
ベルヴォア内平野301
TEL.06-6809-7111
FAX.06-6809-7112

1.不動産の売買及び賃貸借の仲介並びに代理
2.不動産の売買・
賃貸借及び管理
3.建設業及びリフォームの設計、施工、請負及び監理
4.不動産に関する企画、調査並びに運用に関するコンサルティング業務
5.前各号に付帯する諸般事業をなすこと

 
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